山武市議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-09
気象庁が、これまで経験したことのない大雨と表現をしている大雨特別警報級の豪雨が、2004年から2012年までの９年間、少なくとも８件、１年から２年置きの発生だったものに対して、2013年の導入以降、大雨特別警報は毎年発表され、昨年８月までに、34都道府県で計62回に上っていると報じました。単純計算で、７倍強まで増えています。
気象庁が、これまで経験したことのない大雨と表現をしている大雨特別警報級の豪雨が、2004年から2012年までの９年間、少なくとも８件、１年から２年置きの発生だったものに対して、2013年の導入以降、大雨特別警報は毎年発表され、昨年８月までに、34都道府県で計62回に上っていると報じました。単純計算で、７倍強まで増えています。
今月３日から日本海側、東北地方で発生した大雨も、急速に線状降水帯が発達したことで、気象庁でもこれほどの大雨は予測できなかったとし、山形県と新潟県に大雨特別警報、命を守る行動が出されたのは深夜の午前２時前でした。近年の異常気象を考えると、大規模地震に加え、このような短時間かつ局地的な集中豪雨は今後も多く発生すると思われますが、こうした深刻な状況を踏まえ、３点ほど質問いたします。
このほか、大雨特別警報の発表など重大な災害が発生するおそれが高まった場合には、気象台長から、本市の総務課長へ直接電話が入るホットラインも構築しております。議員御指摘のように、激甚化、頻発化する自然災害に迅速かつ的確に対応していくためには、銚子地方気象台との連携は不可欠でありますので、市といたしましては、引き続き、連携を密にし、防災危機管理体制の強化に努めてまいります。
銚子気象台との連携状況につきましては、銚子気象台が定めた県内市町村へのホットライン実施基準等に基づき、特別警報、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報などが発表された場合、直接連絡が入ることとなっております。 また、台風の接近が予測される場合は、オンラインでの説明会の実施や電子メールでの最新気象情報の提供を受けております。 ○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
新型コロナ禍で収容人数を減らす中、特別警報級として繰り返し呼びかけられたことが原因と見ているそうです。収容人数を超えた避難所では、ほかの避難所を紹介したり避難スペース以外の場所にも入ってもらったりしていました。避難所の混雑状況をホームページやＳＮＳで発信していた市町村は４２自治体で、全体の１７.８％あったそうです。 コロナ禍といっても災害は発生します。
新型コロナ禍で収容人数を減らす中、特別警報級として繰り返し呼びかけられたことが原因と見ているそうです。収容人数を超えた避難所では、ほかの避難所を紹介したり避難スペース以外の場所にも入ってもらったりしていました。避難所の混雑状況をホームページやＳＮＳで発信していた市町村は４２自治体で、全体の１７.８％あったそうです。 コロナ禍といっても災害は発生します。
昨年度の台風の教訓を踏まえ、今年度からは第１次開設として、台風の影響が予測される場合に昨年度より多い３３か所の避難所を開設、江戸川の水位上昇が著しい場合、第２次開設としてＪＲ常磐線より東側に新たに１８か所を追加して５１か所の避難所を開設、大雨特別警報などが発令された場合は市内１０６か所全ての避難所を開設することとする避難所開設方針を定めました。
特別警報級の台風襲来が予想されると、避難所の新型コロナウイルス感染拡大といずれも脅威となります。そこで、災害時避難所の誘導、振り分け、拡張はどのようにするのか、お伺いさせていただきたいと思います。 続きまして、学校施設についてお伺いしたいと思います。 夏休み等の長期休業の期間短縮などに伴い、都内の区や市による改修工事の先送りも相次いでいるようです。
また、９月に入って、特別警報の超大型台風１０号が九州地方を襲いました。若干お亡くなりになったかたがいますが、ご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 去年の秋に襲来した大型台風によって、栄町も大きな被害が発生しました。台風が栄町を通過したこと自体に驚いたわけですが、地球温暖化が進んだ現在では、毎年台風が来ても何ら不思議ではありません。
過去最強クラスと予想された台風10号に備え、特別警報級、最大限の警戒を続け、早めの避難をするようにと気象庁などが数日前から繰り返し、その危険性を呼びかけ、自治体も早くから避難指示や避難勧告を出し、事前に備えたことが被害を軽減したとのことです。厳しい自然災害に立ち向かうとき、住民の避難行動がいかに大切であるかを私たちに示してくれました。
また、特別警報級の予報が発令されるような見込みのときは、開設する避難所をさらに拡充するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大沢ひろゆき議員登壇］ ◆大沢ひろゆき 議員 もう1点だけ確認させてください。高齢者や要配慮者に対しては、避難所へ行くための手段がなく、送迎を希望する声が昨年に引き続き、私のところにも結構あるんですよね。
台風９号に続いて、特別警報級とも言われる台風１０号が、今、沖縄・九州地方に向かっているところであります。激甚化する気象災害への対策を進めることは急務であり、地震への備えも怠ることはできません。収束が見通せない新型コロナウイルス感染の防止策との両立を図りつつ、あらゆる災害から国民の命と財産を守るためには、従来とは異なる特別な努力と工夫が求められていると思います。
最大風速は60メートル、70メートルとも言われており、特別警報級を発令するとも言われています。今後、幾つもの台風が上陸することが予想されます。間もなく１年、昨年の一連の台風では当成田市も甚大な被害を受けました。まだその傷痕は残っています。その災害から得た教訓についてお尋ねいたします。
今年も今週に小笠原近海において不気味な特別警報級の台風10号が勢力を大きくしつつあります。このことをはじめに、通告に従いまして順次質問をいたします。 大きい１、台風、風水害対策について。小さな１、昨年の台風15号クラスが来たときのライフラインの確保について伺います。 小さな２、自治会との連携について伺います。 小さな３、民間との災害協定について伺います。
大雨特別警報、記録的短時間大雨情報が発表されても、自分は、私たちは大丈夫と考えて避難しないのです。これは正常化バイアスです。亡くなられた人の６割から７割、岡山県の真備町では９割だったそうですが、自宅で発見されています。 ２番目、地震では、これも日本人は過去の災害の教訓を生かしていない。地震のときに、日本人はなぜ逃げるのだ。
防災気象情報及び自治体の対応指針と警戒レベルとの関係は、おおむねレベル３では大雨情報、洪水警報、氾濫警戒情報が避難準備、高齢者等避難開始の目安に、レベル４では土砂災害警戒情報、氾濫危険情報、高潮特別警報が避難勧告、避難指示の目安に。
台風１９号では、東日本の広い範囲で大雨の特別警報が出されるなど記録的な大雨となり、多くの自治体が避難に関する情報や川の水位など、自治体のホームページを通じて伝えていました。こうした地域の多くは、特別警報が出されていた地域に含まれていました。当時、多くの自治体で防災に関する情報をホームページから得られるよう案内していたところから、アクセスが集中したということが原因として見られています。
◎総務課長（宮澤英雄君） 災害対策本部の設置基準ですが、設置基準は市の防災計画では、風水害の場合は土砂災害警戒情報が銚子市に発表され、市長が必要と認めたとき、または利根川の氾濫警戒情報または氾濫危険情報が発表され、市長が必要と認めたとき、または大規模な災害が発生するおそれがある場合等で市長が必要と認めたとき、それからもう一つ、大雨、暴風、高潮で１つ以上の特別警報が発表され、市長が必要と認めたとき、この
これにより、香取市の発令する避難準備、高齢者等避難開始はレベル３、避難勧告、避難指示、緊急はレベル４、気象庁などが発令する特別警報、または災害が発生している状況はレベル５となっております。実際に香取市が発令する場合は、災害の種別、例えば土砂災害や利根川の氾濫などを特定した上で発令しております。
12日から13日にかけては、５段階ある警戒レベルのうち、最大値５に当たる大雨特別警報を順次各地に発令しましたが、それでも甚大な被害が出ました。人々に危機感がいつどれだけ伝わったのか検証が必要と思います。